２０１８年の中国の自動車販売は前年比２・８％減の約２８０８万台にとどまり、２８年ぶりに前年を割った。中国自動車工業協会が１４日発表した。１５年秋に始まった自動車取得税の減税が終わった１７年末の前に、駆け込みで車が売れた反動が出た。米中通商紛争を背景に中国景気は減速の色合いを強めており、販売低迷は長引くとの見方が強い。

前回に前年割れした１９９０年は天安門事件の翌年で、中国政府がインフレを抑え込んだ結果、成長率が急低下した年だった。

中国自工会はこの日の記者会見で「自動車産業は普及期にあり、大きく伸びる余地がある」と強調したが、市場の今後について業界内の見方は分かれる。

「足元の販売減は異常。中期的に３千万台規模に達する予測は変えていない」（大手メーカー幹部）と強気の見方がある一方で、「生産・販売の高速成長期はすでに過去のものとなり、これから先は低成長になる可能性が高い」（辛国斌・工業情報化次官）との分析もある。

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