厚生労働省は１８日、２０１９年度の公的年金の支給額を０・１％引き上げると発表した。物価や賃金が上昇したためで、１５年度以来４年ぶりの増加となる。ただ、少子高齢化にあわせ年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が実施されるため、物価が上がる中、実質的な年金水準は目減りする。

１９年度の支給額は、国民年金の場合、満額で受け取る人は月６７円増え６万５００８円。厚生年金は、平均的な収入のサラリーマン（賞与を含む平均月収が約４２万８千円）と専業主婦のモデル世帯（２人分）で、月２２７円増え２２万１５０４円となる。４月分（支給は６月）から反映される。

年金額は物価や賃金の動きにあわせ毎年改定される。この日発表された昨年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は前年より１・０％上がった。一方、年金額の計算に用いる賃金上昇率は０・６％。こうした場合、上昇幅が小さい賃金にあわせて改定するルールになっている。

そこにマクロ経済スライドによる抑制がかかる。将来世代の年金が低下しすぎないよう自動的に年金額を圧縮する仕組みで、０４年に導入された。ただ、デフレ時には発動しない規定があり、実際に発動したのは１５年度の一度だけだった。１８年度からは、デフレ時に抑制できない分を後で差し引く新ルールも導入。この結果、今回は１８年度の未実施分（０・３％）とあわせて０・５％が抑制された。

４月からの国民年金の保険料は、月額１万６４１０円で、７０円増える。国民年金に入る女性の産前産後の保険料を免除する制度が４月に始まるため、その財源とするためだ。２０年度はさらに月１３０円増の１万６５４０円になる。

同省によると、年金額の改定には「毎月勤労統計」をめぐる不正問題の影響はないという。年金額の算定で使う賃金データには、日本年金機構の被保険者情報を使っており、同統計を使っていないとしている。