全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１７日の定例会見で、ゆうちょ銀行の貯金を獲得した郵便局員らにインセンティブ（報奨金）が支払われることについて、「（貯金）限度額の引き上げと同時に撤廃される必要がある」と述べた。ゆうちょ銀の貯金限度額は今年４月、１３００万円から２６００万円へ引き上げられる予定だが、報奨金制度の撤廃時期ははっきりしていない。

金融業界は、郵便局員らによる貯金集めで民間銀行などの預金がゆうちょに流出する「資金シフト」を懸念。藤原氏は、報奨金制度の撤廃が遅れれば「現場が駆け込みで貯金を集める懸念がある。（郵政民営化委員会の撤廃要請の）速やかな順守が不可欠だ」と語った。