大阪市教委は、市内の小中学校の校長の人事評価に、学力を測る府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固めた。吉村洋文市長の意向を受けて市教委が案を作り、２９日の市総合教育会議に示した。２０１９年度に試行し、２０年度から本格導入する見込み。

テスト結果で校長を人事評価、尾木直樹さん「短絡的だ」

評価に使われるのは、小学３～６年生に国語、社会、算数、理科の学力を問う市の「学力経年調査」と中学生に国語、社会、数学、理科、英語の学力を問う府の「チャレンジテスト」（１年生は国、数、英のみ）。それぞれ毎年実施している。

新制度では、この両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の２０％分に使い、賞与の半分程度を占める勤勉手当に反映する。各校が設定する計画に対する達成度で評価するという。

その他の評価項目はいじめの解消などの「安心安全の目標達成」が１０％、「体力の目標達成」が５％、「業務全般の業績」が５％など。それぞれの取り組みの努力についての評価も６０％分ある。

両テストの利用は、１９年度は試行期間として評価だけに反映し、２０年度以降、賞与や昇給の判断に使う。

また、校長個人の評価だけでな…