今年１０月に消費税率を１０％に引き上げるときの対策として政府が進めるポイント還元策について、日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（ヤオコー会長）は３０日、「流通業界も消費者も混乱に陥る」と懸念を表明した。協会はポイント還元策に反対する姿勢を明らかにしており、対象になる中小企業の範囲を限定的にするよう経済産業省に求めていくという。

朝日新聞の取材に答えた。

ポイント還元策は増税のあと９カ月間に限って、電子マネーなどのキャッシュレス決済で売った独立系の中小小売店では購入額の原則５％分を、大手チェーン系列に加盟する中小小売店では２％分を国の負担で買い物客に還元する。大手の直営店は還元策の対象外だ。

同協会と日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は昨年末、ポイント還元策の撤回を含めた見直しを経産省に要望した。特に、５％ポイント還元の対象となる「中小企業」の線引きを問題視している。

中小企業基本法では、小売業に…