「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

ポイントカード情報「令状なし」提供いいの？どう使う？

Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

「Ｐｏｎｔａ」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「ｄポイント」を運営するＮＴＴドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

情報提供はポイントカードだけではない。交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録（カード番号と時刻）を提供。利用者名は提供していないという。

「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を扱うＪＲ東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元ＩＰアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については１６年７月以降、半年ごとに公表している。（荒ちひろ、稲垣千駿）