徳島市の阿波おどり実行委員会は５日、実行委の中心を担ってきた徳島新聞社の脱退などを承認した。徳島新聞社の米田豊彦社長は脱退の理由について、「阿波踊り事業を民間委託することになれば、半世紀にわたり実質的な運営を担ってきた私たちも対象になる可能性がある。抜けた方が良いと判断した」と説明した。

この日の会議では、徳島新聞社のほか、県商工会議所連合会と旅行代理店の業界団体の脱退も承認された。実行委には、新たに徳島商工会議所、松原法律事務所が加わり、徳島青年会議所、市国際交流協会など計７団体で構成する。事務局は引き続き、徳島市が担う。実行委員長は次回の会合で選ぶことになった。

会議後、取材に応じた米田社長は民間委託について、「仕様書を見るまで分からない。事業コンペに応じる可能性もあるし、ないかも分からない」とした。その上で、「阿波踊りそのものは収益事業にはならないので経営的にはやらない方がいい。ただ、一般社団法人として、公共福祉のためにやることも務めの一つだ。それはそれで検討したい」と述べた。

徳島市の阿波踊りは、長年、徳…