徳島市などでつくる阿波おどり実行委員会は１３日、今夏からの阿波踊りの運営事業者を全国公募することを決めた。委託先に収支の責任を負わせ、昨年赤字となった催しの収支改善につなげるのが狙い。１５日に募集要項を公表し、２６日から受け付ける。

委託業者が担うのは、阿波踊り事業全体で、有料席のチケット販売や協賛金集め、広報活動などを含む。期間は今年４月１日から２０２４年３月３１日までの５年間。応募資格は法人や任意団体などで、複数による共同体も可。チケット価格などは実行委が決めた事業計画に沿う必要があり、収益の一部は安定運営のための基金に積み立てる。市の吉岡健次・経済部長は、チケット販売率の向上や広告収入などの面で収益の伸びしろがあるとしていて「手を挙げてくる事業者がいると信じている」と話す。委託先が決まらなければ、引き続き市が中心となって運営する。

徳島市の阿波踊りは長年、市観光協会と徳島新聞社が運営してきた。しかし、市観光協会は、４億円超の累積赤字を理由に昨年から破産手続きが進む。市は徳島新聞社などと新たな実行委を立ち上げたが、運営方法をめぐり踊り手の団体と対立。観光客離れを招き約２９５０万円の赤字に終わった。昨夏の事業を検証した有識者会議が１月に民間委託を提言した。

公募開始を前に、徳島新聞社は「委託先になる可能性がある」（米田豊彦社長）として、今月５日に実行委を脱退している。

運営に関わる団体からは「チケット価格が決められるなど、手足を縛られて商売するような事業に手を挙げる企業があるのか」と疑問の声も上がっている。

募集要項は１５日に市のホームページで公開し、２５日に説明会を開く。応募の受け付けは３月２０日に締め切り、同２６日に審査し、２７日に発表する。問い合わせは市観光課内の実行委（０８８・６２１・５２９８）。（佐藤常敬）