政府は、銀行業以外で送金業務を手がける資金移動業者への規制の見直しに着手した。金融とＩＴを融合したフィンテックの普及で携帯電話を使った送金サービスが増えたためだ。

資金移動業者の送金は資金決済法で１回１００万円までとされているが、中古車や不動産など高額なものを買うケースもあるため、上限の撤廃を検討する。銀行や保険会社など業種別だった規制法も抜本的に見直し、送金や決済などサービスごとに横断的に規制する仕組みの検討も進める。

内閣官房の調査では、無料通話アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」などの普及で、銀行以外の企業が担った送金は２０１０年度の１４０億円から１７年度には約１兆１千億円に急増。資金移動業者の登録も１１社から５８社に増えた。（山口博敬）