沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。

辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で朝日調査

世論調査―質問と回答〈沖縄県、２月１６、１７日実施〉

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

調査は、２４日に投開票される県民投票を前に、１６、１７両日に実施した。

沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。「十分聞いている」（４％）、「ある程度聞いている」（１７％）が合わせて２１％だったのに対し、「あまり聞いていない」（３７％）、「全く聞いていない」（３９％）が計７６％を占めた。過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。

本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた。

昨年９月の知事選で初当選した…