日本百貨店協会は２１日、全国の百貨店（７９社２１８店舗）の１月の売上高が前年同月比２・９％減の約４９２７億円だったと発表した。このうち、訪日外国人による免税売上高は７・７％減の約２６２億円と、２０１６年１１月以来、２年２カ月ぶりに前年割れした。２月上旬の春節商戦はやや持ち直したが、業界を下支えする訪日消費は先が見通せない状況だ。

百貨店売上高全体の５・３％を占める免税売上高の伸び率は、昨年９月から１桁台にとどまっていたが、マイナスに転じた。一方で購買客数は０・８％増の約４２万人だった。同協会の山崎茂樹専務理事は「ネットで転売する目的とみられるまとめ買いが明らかに減ったという店が多い。ネット通販を規制する法律が中国で１月に施行されたことが響いている」と分析した。

中国の春節（旧正月）休みだった２月４～１０日の売り上げは堅調さもみられた。１月の免税売上高が前年同月比１５・１％減だった高島屋は、前年の春節より売上高が５・６％増えた。９月から５カ月連続で前年同月を下回っていたそごう・西武も、春節は前年並みを維持。大丸松坂屋も２・２％増だった。

だが、中国景気の減速の影響は読み切れない。高島屋は「今後も回復するとは言い切れない」（広報）と慎重な見方だ。（高橋末菜）