ＪＲ秋田駅から南東に約６・５キロ。かつて林や農地が広がっていた秋田市郊外の御所野ニュータウンに１９９３（平成５）年９月１０日、大型のショッピングセンター（ＳＣ）が誕生した。今のイオンモール秋田だ。

金曜日にもかかわらず、午前９時のオープン前に約２千人が詰めかけた。２時間後には臨時を含めた４７００台の駐車場が満杯に。「やっとオープンだ……。さあ、これから育てるぞ」。当時、イオン興産（現イオンモール）の「御所野ＳＣ開設委員」だった松浦忠雄さん（６６）＝秋田市＝は、感慨もひとしおだった。

前年に総合スーパーのイトーヨーカ堂を辞め、知名度がまだ低かった「イオン」に入社した。ＳＣのオープンに向け、各専門店との交渉やトイレの個数の管理まであらゆる業務を担った。「忙しい中で、すごくワクワクしていた」と振り返る。

８９年に始まった日米構造協議で、大型小売店の進出を規制する大規模小売店舗法（大店法）が「非関税障壁」と米国に突き上げられた。以後、規制緩和が進み、全国の郊外に大型ＳＣが次々と誕生した。そして秋田県内にも。秋田市の人口が４０万人に迫るという成長神話の下、「職住近接」をうたう近未来型都市の象徴となるイオンの進出を、行政も後押しした。

米国のＳＣ運営会社のノウハウを生かした東北最大（当時）の売り場面積を誇り、ボウリングやカラオケなどのレジャー設備も充実。「車で４５分」の商圏を武器にはじき出した年商見込みは１８９億円だった。

２００１年には県内初の複合型映画館（シネコン）がオープンした。増床を重ね、今は延べ床面積１２万４千平方メートルのモールに約１５０の専門店が並び、約２２００人が勤め、年間６５０万人前後が訪れる。１２年の市の経済センサスによると、御所野地区の小売業の売り上げは年間約２６３億円に上った。イオンが起爆剤となったのは論をまたない。

イオンモール秋田は今や、商業だけの施設ではない。０６年に市とイオンは災害時に物資を供給する協定を締結。０７年の県議選からは、モール内に期日前投票所を設けている。

１７年からは「ハピネスモール」の理念のもと、健康教室などを実施。天候にかかわらず長い距離を歩けるモールの強みを生かし、今年１月にはウォーキング（約１キロ）の催しも開かれ、１６人が参加した。友人と参加した市内の女性（６８）は「家に閉じこもっていては健康にダメ。ここは歩きやすくて最高」と話した。

コース途中にある機械に電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」をかざせば、買い物で使える５円分のポイントをもらえる。参加者にとってはお得感があるが、買い物への「誘い水」にもなる。

北都銀行が昨年、県内の勤労者９６５人に尋ねた「地元中心街に欲しい施設など（複数回答可）」のうち、最多の４５・５％を占めたのがＳＣを含む「商業施設（総合スーパーなど）」。続く「各種イベント（祭りなど）」に約２倍の差を付けた。ＳＣへの期待は郊外にとどまらない。

「モール化する都市と社会」の共著者で、明治大情報コミュニケーション学部の南後由和准教授（社会学）は、ＳＣが「商品を売る時代からライフスタイルを提供する時代に変わり、さらに地域のつながりを提供する時代に変わりつつある」と指摘する。

かつての成長神話は幻に終わり、秋田市の人口は今や３０万人強。財政難で行政がスリム化する一方、ＳＣはネット通販との競争が激化している。ＳＣが地域色を出し、公的サービスの一部を担うようになったのは、生き残りをかけた戦略でもある。（神野勇人）

■郊外型ＳＣと中心商店街は「互…