性的少数者を対象にした「パートナーシップ制度」をめぐり、「導入は拙速」と反対する茨城県議会のいばらき自民党に対し、大井川和彦知事が譲らない方針であることが８日、分かった。自民は、上程中の関連条例の改正案の否決か、一部修正をする。偕楽園有料化の実証実験も同日、中止となり、知事肝いりの二つの施策が、厳しい状況に追い込まれている。

同性カップルに証明書を発行するパートナーシップ制度を県が検討していることについて、自民は同日、所属県議全員が参加する議員会で「制度の実施は拙速」などとして認めない方針を確認した。

そのうえで現在、上程中のＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止を明文化する条例改正案について、否決するか、パートナーシップ制度につながる表現を削除、修正する方針を決めた。１１日に再度検討する。

党幹部によると、この問題を協議する特別検討委員会が６日に発足したのを受け、県執行部に拙速なパートナーシップ制度の導入はしないことを求める申し入れをした。だが、８日に「導入方針は変わらない」という意向が伝えられたという。

議員会では「差別禁止に反対していると誤解されたら批判が自民に向く」という意見が出たが、「修正ではこちらの意向が伝わらない」という強硬意見もあり、２案を軸に対応を決めることになった。

大井川氏は一昨年の知事選で自…