欧州連合（ＥＵ）は１２日、米アマゾンやグーグルなど巨大ＩＴ企業への課税を強化する新税制「デジタル税」の導入を見送ることを決めた。複数の加盟国が反対し、導入に必要な全会一致に届かないと判断した。

ＥＵは、恒久的な税制ができるまでの暫定措置として、ＩＴ企業が拠点をどの国に置くかにかかわらず、域内での売上高の３％を課税対象とする案を軸に２０１８年３月から検討してきた。背景には、巨大ＩＴ企業が世界中で国をまたがって巨額の利益を得ているにもかかわらず、税率が低い国に拠点を置き、他の国で利益に見合う税を納めていないという問題意識がある。欧州委員会によると、ＥＵ内でデジタル事業を展開する企業の実効税率は平均９・５％と、従来型の企業の２３・２％を大きく下回る。

だが、合意の目標としていた１２日の閣僚理事会で、全会一致に至らなかった。仏政府高官によると、反対したのは、税率を低くしてＩＴ企業などを誘致してきたアイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの４カ国。ＩＴ企業が拠点を国外に移してしまう可能性や、巨大ＩＴ企業を抱える米政府の報復の恐れなどが主な理由だったという。

今後ＥＵは議論の軸足を、全会…