欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米グーグルがオンライン広告市場で独占的な地位を悪用して競合他社の参入を妨げたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反にあたると判断し、約１４億９千万ユーロ（約１９００億円）の制裁金を科したと発表した。

ウェブサイト上の検索機能を使うと、画面上に検索ワードと関連する広告が表示される。グーグルは新聞や旅行情報などのウェブサイトの運営事業者に、こうしたオンライン広告を配信するサービスを提供。ウェブ運営事業者との契約に、グーグルが有利になるような条件をつけるなどして、米ヤフーなど競合他社の検索広告の参入を阻害したとしている。欧州委はこのような行為は２００６年以降、約１０年間にわたって続いていたとしている。

欧州委によると、グーグルはＥＵ２８カ国やノルウェーなど周辺国が入る欧州経済領域（ＥＥＡ）でオンライン上の検索広告の仲介事業者としてトップシェアを誇り、０６～１６年の市場シェアは７０％を超えていたという。こうした独占的な地位を悪用したと判断した。（ソフィア＝寺西和男）