２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は１０月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。

安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして２兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。

法律で決まっている１０月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の３月分は、３年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。

政府は４月１日には新元号を発表し、同月末に天皇陛下の退位、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位、改元する。首相は代替わりに向けた作業を進めるとともに、３カ月連続の日米首脳会談や６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で成果をアピールして夏の参院選に臨む算段を描いている。

だが、ロシアとの平和条約交渉は停滞。Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での大筋合意という当初のもくろみが崩れつつある。首相が「最重要課題」と位置づける北朝鮮による拉致問題も進展が望めず、思惑通りに進んでいない。

一方、通常国会で厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党６党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は２７日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。

野党は４月２１日投開票の衆院沖縄３区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国３２ある１人区の候補者一本化の作業を加速させ、５月中にはメドをつける方針。ただ、旧民進党の分裂から立憲と国民民主党は確執を引きずっており、実効性のある共闘態勢を構築できるかが課題だ。（太田成美）

今後の主な日程

４月１日 新元号発表

７日 大阪府知事選など統一地方選（前半戦）の投開票

２１日 統一地方選（後半戦）、衆院大阪１２区・沖縄３区補選の投開票

下旬 安倍晋三首相が訪米

３０日 天皇陛下が退位

５月１日 皇太子さまが新天皇に即位

２６～２８日 トランプ米大統領が国賓で来日

６月２６日 通常国会会期末

２８～２９日 大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議

７月４日 参院選公示？（会期延長がない場合）

２１日 参院選投開票？

１０月１日 消費税率１０％に引き上げ予定