経営難に陥っているＪＲ北海道は、再生期間と位置づける２０３０年度までの１０年間、国や北海道、沿線自治体から総額２８００億円の支援が必要との認識を示した。運賃値上げやコスト削減で収支を改善しても赤字体質から抜け出せない、と訴えた。

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ＪＲ北は９日発表した長期の経営ビジョンで、今年１０月の運賃値上げや業務の効率化で年１９０億円の収益改善を図ると説明。北海道新幹線が札幌駅まで延伸される３０年度に向けて不動産事業を大幅に強化する方針も打ち出した。

ＪＲ北は１６年１１月、営業路線の約半分に当たる１０路線１３線区を「単独では維持困難」と発表。このうち５線区は廃止してバス路線に転換し、８線区は国や自治体の支援を受けて存続させる方針を打ち出し、政府は１９、２０年度で年２００億円の支援を決めた。ＪＲ北は、ビジョンを実行しても２１年度以降は年２８０億円と、２０年度までより８０億円の支援上積みが必要だと求めた。

島田修社長は会見で「国や地域の支援が不可欠だ。一定期間支援をいただき、何とか経営自立を果たしたい」と述べた。（斎藤徹、長崎潤一郎）