主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１１、１２日にワシントンで開かれる。６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議の議長国としての日本の役割が本格的に始まる。会議を前に国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しの下方修正を発表した。現実味を帯びる景気後退に、Ｇ２０としてどう対処するかが最大の課題だ。ただ、米中両巨頭の貿易紛争は激しく、日本には橋渡し役の難題がつきつけられている。

日本からはＧ２０に、麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席する。議長として指導力を発揮したいところだが、ここにも米中貿易紛争が影を落とす。昨年１２月のＧ２０首脳会議では、「反保護主義」の文言が米側の反発で首脳宣言から削除され、参加国の反目があらわになった経緯もある。

米中両国は高官による協議を重ねているが、関税や知的財産権をめぐる主張は開きが大きく、４月中にも開かれる予定だった米中首脳会談は再びずれ込む可能性がある。

景気後退の局面が迫る中、Ｇ２０各国の協調が欠かせない。日本には米中を取り持つ役割も期待されているが、議論が紛糾する可能性も否定できない。

こうした中、日本は中国を含む…