２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、関西経済連合会は、大阪商工会議所、関西経済同友会と共同で寄付集めの新組織を立ち上げる。新組織は関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）ら在阪の経済団体首脳らでつくる「万博募金促進委員会」。初回の会合を５月にも開き、関西財界として寄付集めを本格化させる見通しだ。

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２５年大阪万博では、会場整備費の約１２５０億円を国と大阪府・市、民間が３分の１ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、４２０億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、住友電工、大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道、りそな銀行の計５社が幹事になる見通し。

経団連も寄付金集めに協力する…