２０２０年東京五輪・パラリンピックのチケットの不正転売を防ぐため、大会組織委員会は１８日、「大手３社が運営するフリマアプリやオークションサイトなどが、チケットの出品を禁止することを表明した」と発表した。

出品禁止を決めたのは、「メルカリ」、ヤフーが運営する「ヤフオク！」、楽天が運営する「ラクマ」。組織委は今後、海外の業者などにも出品禁止を働きかけていくという。

五輪のチケットを巡っては、過去大会でも高額の不正転売が問題化。国内では昨年末に、インターネット上での「ダフ屋行為」も含めた高額転売を罰則付きで禁じる法律が成立し、今年６月１４日に施行される。組織委は、チケット購入者が行けなくなった場合に使える公式転売サイトを来春に準備する。

チケットは、５月９日から組織委の特設サイトで抽選申し込みが始まる。組織委の担当者は「偽サイトなども出回る可能性があるので、詐欺にあわないように注意して欲しい」と呼びかけている。