企業が国の助成を受けて設置する全国の企業主導型保育所２１３施設について会計検査院が調べたところ、１年間の平均の利用者数が定員の半分に満たない施設が少なくとも７２カ所あったことがわかった。開設が遅れ、子どもを受け入れられない施設も９カ所あった。検査院は内閣府に改善を指摘した。

企業が従業員などのために設置する企業主導型保育所のうち２０１６～１７年度に国の助成金の交付を受けたものは全国に約２３２０施設あり、検査院が２１３施設を抽出して調べた。１７年４月に開設された東京都杉並区内の施設は、定員３０人に対し、１８年１０月の検査時点で利用する子どもは４人しかいなかった。従業員の意向調査をしないまま整備が進められていたという。整備費７９５０万円のうち、５５２０万円が国費だった。

また東京都板橋区内に１７年度までに建設予定だった別の施設は、建設途中で設計が国の設備基準に適合していないことが判明。建設が中断し、昨秋の検査時点でも開設に至っていなかったという。企業側には既に約１億４千万円の助成金が交付されていた。

利用者が定員の半分に満たない…