研究者たちの努力の結晶である「論文」。公開され、多くの研究者に読まれることで、新たな研究を積み重ねる土台となる。しかし近年、出版社側が求める論文誌の「購読料」が高騰し、科学技術立国をめざす日本にとって深刻な問題となっている。欧州では、重い負担に反発したドイツ大学長会議が、大手出版社のエルゼビア社（本社・オランダ）との契約を打ち切る事態に。対立する両者の考えを聞いた。

オランダの大手出版社、ハンフリート・フォンヒンデンブルク上席役員

論文の大半は英語で書かれるため、論文の出版をめぐっては、外資系企業が大きなシェアを握っている。このうち大手出版社のエルゼビア社（本社・オランダ）は、生物・医学分野で有名な「セル」や「ランセット」を含め、２千以上の論文誌を束ねる。同社のハンフリート・フォンヒンデンブルク上席役員に、論文ビジネスの現状について聞いた。

――紙の論文誌が電子化され、研究や出版ビジネスに大きな変化が起きました。

研究者はより多くの情報を手に入れることができ、以前はできなかった課題に取り組むチャンスを得られるようになりました。我々は情報の提供だけでなく、共同研究者や助成金を探すなど、研究プロセスの全てを支援しています。たとえば医療向けには、患者の情報を入力すれば診断を提案するツールがあります。ユーザーは単に論文を読むだけでなく、エルゼビア社のサービスに基づき決定を下すことができるのです。

――論文の購読料が高騰していることに反発し、出版社との契約を打ち切る動きも出ています。

弊社には昨年だけで、１８０万件もの論文が投稿されました。もし価格に照らして価値がないと思えば、それほど多くの数の論文が投稿されることはないでしょう。研究者たちは、強いブランドの論文誌に自分の論文を載せたいと考えています。そして、多くの研究者が、論文を無料でネット公開するよりも、我々と共に出版する道を選んでいます。

――論文を投稿する人は投稿料を払うが、論文そのものは無料で公開する「オープンアクセス」のしくみへと転換する計画は？

多くの研究者や研究機関の間で、そうした願望があることは理解しています。我々はすでに一部の論文誌で、オープンアクセスの取り組みを始めています。転換するかどうかは、研究者の選択次第です。ただ、そうした形をすべての研究者が望んでいるわけではないと考えています。二つの異なる仕組みがある限り、２種類の料金支払いが必要で、合意できる価格を模索していかねばならないと思います。

――国や研究機関によっては、研究成果を平等に知ることができない事態が起きています。

我々は支援を行っています。新興国約１２０カ国に、無料もしくは低コストでエルゼビア社の出版物を読めるプログラムを提供しています。また、オープンアクセスの媒体も増やしています。ただ、投稿料の支払いという課題は残り、解決は簡単なことではないでしょう。

――論文を無料で公開する「海賊版サイト」の存在を支持する研究者もいます。

海賊版サイトは、我々の製品を盗み、多くの人に無料で使わせるという点で、脅威的な存在です。論文を得るために研究機関のシステムに侵入すれば、研究機関を危険にさらすことにもなります。明らかに容認できない活動です。

――論文誌の購読料が今後、下がる可能性はあるのでしょうか。

価格が上がりすぎないようにする必要はあり、顧客に合わせて柔軟に対応しています。ただ、価格の上昇は、他社と比べて低い方だと考えています。

――ドイツ以外の国々でも論文誌の契約を打ち切る動きが広がれば、売り上げが減り、ビジネス面でもマイナスでは。

ジレンマは理解しており、大学図書館の予算に限りがあることもわかっています。だが、我々は価格をつり上げてはいません。契約打ち切りは研究者にとっても良くない状況です。（ドイツと同様に契約を打ち切った）スウェーデンの調査では、研究者の半数が悪影響を受けていると答えています。また、数十％の研究者が、『違法サイトなどで論文を入手している』とも言っています。我々にも研究者にも解決策になっておらず、互いにパートナーとして持続可能な方法を見つけなければならないと思います。

――エルゼビア社の２０１８年の売り上げは約２５億ユーロ、営業利益は約９億ユーロにのぼります。利益率が高すぎるのではと批判されています。

公的資金を投入して得られた研究成果が、商業目的に使われることに、違和感を感じる研究者もいるようです。しかし、道路を建設するのも、教科書を作るのも民間企業です。我々が出版している論文誌の価格は、世界の出版社の平均的なレベルに比べれば、むしろ低いと認識しています。

（聞き手・野中良祐）

ドイツ大学長会議のホルスト・ヒプラー氏

ドイツでは、国内の２６８大学で構成する「ドイツ大学長会議」が、論文の高騰問題をめぐって出版社と交渉を重ねてきた。しかし昨年７月、ついにエルゼビア社との契約打ち切りを決めた。交渉の責任者を務めたホルスト・ヒプラー氏に経緯などを聞いた。

――交渉過程で何があったのでしょうか。

我々の目的は、科学出版のしくみを正しい形にすることです。論文を投稿する研究者は投稿料を払うが、その成果は多くの人が無料で利用できる『オープンアクセス』の考え方を広げるべきだと考えています。研究者は納税者から研究資金を受けているのに、出版社に無料で研究成果を提供しています。そして、公的資金で運営されている研究機関が、論文を読むために出版社に購読料を支払っています。こうしたしくみを、変えなければなりません。しかし、エルゼビア社は、多大な利益が得られる現状のシステムを変えることに消極的でした。抗議の意思を示すために、多くの研究者が自主的に同社の論文誌の編集委員を辞任しました。

――契約を打ち切ることには、研究者側からも反対があったのでは？

エルゼビア社が発行する学術誌の論文が読めないと文句を言う人はいます。しかし、圧倒的多数の研究者が、我々の方針を支持してくれました。論文公開のしくみを適正化するという大きな目標に向かって、一時的な不便には耐えようという考えです。また、ほかの出版社については、交渉中だったり、一定の合意が得られていたりといった状況です。こうした動きと並行して、ドイツの各大学の図書館では、研究者が必要な論文を入手できるように、様々な論文を互いに融通し合うためのネットワーク作りも進めています。

――契約打ち切りによって、研究者は論文を読むために「海賊版サイト」に流れてしまうのではないでしょうか。

明確なデータを得ているわけではありませんが、海賊版サイトへのアクセスが増えたという話は聞いていません。

――論文の出版をめぐる現状のシステムにも良い点はあるのでは？

投稿された論文の可否をほかの研究者が審査する「査読」のしくみなどがあるおかげで、論文の品質は保証されています。こうした現状のシステムには高い価値があり、出版社と研究者が手をたずさえて維持していくべきです。しかし、論文の出版をめぐって、公的資金から際限なく支出を続けるような慣行には、終止符を打つ必要があります。

――オープンアクセスのしくみを維持するコストは、どのように負担するのでしょうか。投稿料を狙う低品質の出版社が増える懸念もあります。

コストは投稿料として、研究者か研究機関が負担します。また、査読システムの維持など、出版社のサービスに対しては適切な料金を支払うべきです。「読むための支払い」ではなく、「出版するための支払い」へのパラダイムシフトです。投稿料は、実験に使う薬や機械の費用など研究費全体からみれば大きな金額ではありません。悪質なオープンアクセス出版社の問題が起きていることは知っていますが、科学界が存在を認識し、投稿しないよう批判的に対処すればいいのです。

――どんな論文誌に掲載されるかで、研究者が評価される現状もあります。

企業がつくった「インパクトファクター」が存在し、研究者の世界には「出版か死か」という言葉もあります。自らのキャリアのために論文を量産する行為が、多すぎる論文の出版につながっていると思います。実際、評価につながる論文の引用回数を増やすために、本来なら一つで済むはずの論文を、分割して書くケースがみられます。いまドイツの大学では、教授たちが出す研究出版物の数を、制限しようという取り組みを進めているところです。

――日本の研究者も、論文誌の購読料の高騰に苦しんでいます。契約の打ち切りに、協調すべきでしょうか。

一律に歩調を合わせた行動ということではなく、それぞれの経験や意見を交換していくべきでしょう。日本へのアドバイスは難しいですが、「研究成果を公表する目的は何か」と問い続けることが大切だと思います。公的資金による研究成果は、市民に帰属するべきものです。論文の「オープンアクセス化」に、問題解決のための答えがあると信じています。

（聞き手・野中良祐）

ノーベル化学賞受賞者の野依良治・名古屋大特別教授

研究費配分にかかわる機関でもある科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務め、この問題に詳しい野依さんに、課題を聞いた。

――海外の一部の出版社が世界の論文出版事業をほぼ独占しています。

大きな問題です。学術には国境を越えて自由に知識を交換できる場が必要で、以前はその役割を非営利の学協会が発行する学会誌が果たしていましたが、今は一部の商業出版社が担い、３兆円とも言われる市場を寡占しています。日本を含む世界の学術活動は彼らが仕組んだ場で行われている状況です。出版社が設定する論文誌の購読料の高騰によって、大学や研究組織の間で、情報格差が生じつつあります。

彼らのビジネスモデルは理不尽です。研究は各国政府が人件費、施設費、研究費などを負担し、論文の査読費用も、査読する研究者の所属機関による俸給でまかなわれています。さらに、筆者に原稿料も支払わず、著作権や研究データは自らが手にしています。商業誌なのに書店で販売せず、もともと知識を生産する研究者の側の定期購読料でまかなうのもきわめて非合理です。

――研究データをめぐる問題とは何ですか。

投稿の際に、未公表の研究データが出版社側に渡されています。ネイチャーなどのブランド誌の採択率は１０％以下なので、９０％以上は論文が掲載されず、データ提供だけをさせられています。そのデータの行方が不透明です。研究者や国の財産であるデータの収奪、搾取の可能性があり、世界がデータ駆動型に移行する中で大きな懸念材料です。しかも、研究者側が自ら喜んで献上しています。グーグルやフェイスブックなどのＩＴ企業による個人情報の収奪と同じ構図のように感じます。

――出版社に翻弄（ほんろう）される原因は何でしょうか。

論文を指標に、研究者の評価を行う論文万能主義に根本的な原因があります。彼らのビジネスモデルは研究費配分や人事評定、学会の表彰制度など現在の研究体制に整合、最適化されています。行政も大学もブランド誌への投稿を奨励し、メディアもブランド誌に出た論文を優先的に報じます。社会全体が自ら判断力を持たず、ブランドに依存しています。

――改善のため、無料で論文を公開する「オープンアクセス」や、論文誌掲載前に研究者自身が論文をオンラインで公開する「プレプリント」などが検討されています。

オープンアクセスは理念には賛同しますが、購読料が投稿料に変わるだけで国費が商業出版社に流れ込む構図は変わりません。プレプリントはネットの開かれた議論の場ではありますが、査読や編集者の判断に基づく論文の信頼性の保証がありません。

――根本的な解決は難しいのでしょうか。

市場経済では当然の事態という意見もあります。しかし、五輪でもそうですが、商業化で生まれるひずみは多いのです。学術界が市場の価値観にガバナンスを委ねれば、日本の研究教育体制は失敗します。まず、評価のあり方を変えなければなりません。評価は評価者自らが多様な観点から主観的に下すべきです。現在は、公平を期すために論文数や被引用数を使いますが、科学的真価とは無関係です。評価が営利機関に依存すれば、若い人たちの研究に対する動機や価値観もゆがみます。学術界自身が変わらなければなりません。

――一方で日本の学会誌は存在感が乏しいです。

日本の学問の主体性と自己決定権が損なわれつつあると認識すべきです。自然科学に国境はありませんが、研究者には祖国があり、創造活動には母国語に基づく背景があります。このままだと日本独自の学問的な活動が制約されます。日本には多くの世界的な研究者がいますが、海外と対等に知識を交換する環境がありません。科学立国として日本が生きるには、影響力のある英文の科学論文誌の発行が欠かせません。国内の英知を結集するときです。

（聞き手・嘉幡久敬）

購読費高騰、日本でも深刻に

論文誌の購読費の高騰は、日本でも深刻化している。

文部科学省の調査によると、国内の大学図書館が１６年度に論文誌の電子版に支払った金額は約３０２億円。０６年度の約２・５倍にのぼる。大学図書館の「資料費」の総額は横ばいで、蔵書の購入を買い控えてまかなっているのが現状だ。

大学図書館の資料費の原資には、税金が含まれている。また、論文のもとになる研究の多くも、税金が投じられている。論文の高騰は、私たち一般市民とも無縁な問題ではない。

論文誌の発行形式が紙媒体から電子版へと変わる中、近年は複数の論文誌をまとめて読み放題にする「サブスクリプション」形式の契約が主流となっている。

こうした契約が導入された当初は、大学図書館が従来支払っていた額と同等程度に価格が設定されていた。

しかし、電子版の価格が上がるにつれて、状況が変化した。関西地方の私立大は１７年度、出版社とのサブスクリプション契約を断念。図書館の担当者は「価格交渉に耐えられなかった」と話す。

大学によって必要な論文を「読める人」と「読めない人」の差が生まれており、「学問の自由」そのものが脅かされつつある。

研究者にとって、論文を権威ある論文誌に載せることは単なる名誉ではなく、キャリアに直結する。大学などの研究機関が採用や昇進を決める際には、「どの雑誌に論文を載せたことがあるか」が判断の目安になるからだ。

ある論文誌に掲載された全論文の引用回数を基に算出する「インパクトファクター（ＩＦ）」は、民間の情報分析会社が考案した。本来、論文誌の質や権威を示す指数で、個々の論文や研究者の評価はできない。だが、数値化された分かりやすい業績として研究者の評価に使われるのが実態で、研究者はＩＦの高い論文誌への掲載をめざす。こうした論文誌は代替品がなく、購読料が高くても買わざるを得ないという構造がある。

野依良治・名古屋大学特別教授は「論文を指標にして研究者の評価を行う『論文万能主義』に、根本的な原因がある。評価のあり方の見直しに向けて、学術界そのものが変わらなければならない」と話す。（野中良祐）