消費税の増税分を財源に、低所得世帯の高等教育の負担を軽減する関連法が１０日、参院本会議で自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。２０２０年４月から、入学金と授業料が減免され、給付型奨学金が拡充される。

対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。支援は収入によって３段階に分かれ、住民税非課税世帯なら国公立大の年間授業料約５４万円が全額免除され、私立大も約７０万円が減額されるほか、国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生で約９１万円の奨学金が支給される。（宮崎亮）