児童相談所の虐待相談対応を支援しようと、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は、人工知能（ＡＩ）が一時保護の必要性などを示すシステムを開発した。産総研が２８日、発表した。６月下旬から三重県内の児相で実証実験をする予定で、国内の自治体では初めての試みという。

システムでは、児相の担当者が相談を受けた際、子どもの年齢や家族構成などの基本情報のほか、「頭や顔、腹にあざがあるか」など１９のリスク評価項目をタブレット端末に入力する。ＡＩが三重県から提供を受けた児相の６年分のデータをもとに、一時保護の必要性や虐待の再発率、職員が対応にかかる日数などを算出。再発率が高くなった理由や、過去の類似のケースなども示され、児相の職員はこれらの情報を参考に一時保護をするかなど、最終的な判断をする。

高岡昂太研究員は「マンパワー…