海洋プラスチックごみ問題を巡り、政府は３１日、関係閣僚会議を開き、行動計画を策定した。新たな汚染を生み出さないため、陸上での回収の徹底や、流出しても影響の少ない素材の技術開発の支援などに力点を置いた。

海洋に流れ出すプラスチックごみは、世界で年間４７８万～１２７５万トン、日本からは２万～６万トンとの推計がある。６月に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を控え、議長国として、各国に率先した取り組みを示したい意向がある。安倍晋三首相は「海洋プラスチックごみ問題はＧ２０サミットの最大のテーマ。関係大臣は新たな汚染を生み出さない世界を目指して取り組んでください」と述べた。

行動計画は、漁具などについて海洋生分解性プラスチックなど「影響の少ない素材への転換が必要」だとして、官民連携による技術開発を加速させる。陸上での回収とともに海に流れ出たプラごみの回収、漁業者が海底から引き揚げた漁具などプラごみの回収と処理も徹底する。これまでは、漁業者が引き揚げても産業廃棄物として処理にコストと手間がかかるため、回収が徹底されていなかったという指摘があった。

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