ふるさと納税が今月１日から総務省の事前審査制に移行した。「寄付を集める自治体間の競争が、自治を進化させる」。こんな理想を掲げて２００８年に始まったものの、過熱する返礼品競争に揺れ続けた。今後は「理想」に近づけるのか。「騒動の地」と「原点の地」で、制度の行く末を考えた。

「菅さんの顔を潰せない」 長期政権、官から広がる忖度

大阪府泉佐野市。「返礼品は寄付の３割以下の地場産品に限る」との総務省通知を守らず、多額の寄付を集めたとして、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町とともに１日から制度の対象外となった。

５月下旬、市内で返礼品を扱う約１４０の業者は忙しいままだった。全国メーカーの乳児用品を返礼品にしていた市内の企業は「市の駆け込みキャンペーンのおかげで、来年３月分まで発注が埋まった」。同社の返礼品の売り上げは昨年度２億円弱。今年度はさらに上回る見込みだ。

返礼割合、一時最大７割に

市は元々、「日本の半返しの伝統を意識」（阪上博則理事）して返礼割合を５割に設定し、地場産品とは関係のないビールなど１１００品目の返礼品を用意。２～５月には、返礼品に加えてアマゾンギフト券も付け、返礼割合を最大７割まで引き上げた。

背景には、厳しい財政事情がある。「関西空港の玄関口の街づくり」として下水道事業や公共施設整備を進めたが、関空の利用者数が低迷し、０８年度決算で財政破綻（はたん）寸前とされる「早期健全化団体」に転落。今は脱したものの、小中学校のプールは、ふるさと納税の収入を得てようやく整備できた。阪上氏は「苦しい時に国は助けてくれなかった。今は国に頼らない意識が強い」と話す。

石田真敏総務相は泉佐野市に対し、「身勝手だ」などと厳しい口調で批判してきた。ふるさと納税は、住民が住んでいる自治体に払う住民税の一部を、好きな自治体への寄付に充てられる仕組み。制度設計を議論した総務省のふるさと納税研究会の元委員は、「返礼品の是非を議論した覚えがない。自治体の良識に期待した制度で、今の状態はまったく想定していなかった」と明かす。

総務省によると、１７年度は平均で寄付の５６％が返礼品や送料の経費に使われた。自治体の財源になるはずだった２０２７億円（寄付総額は３６５３億円）が失われたことになる。１８年度は、今回制度対象外になった４市町だけで１０２２億円（前年度比７８５億円増）を集めており、「失われた財源」はさらに膨らむ可能性がある。

ふるさと納税を０７年の総務相時代に提唱したのは菅義偉官房長官。その実家は、秋田県湯沢市の山と清流に囲まれた盆地にある。

「菅さんの出身地、ルール守らなければ」

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