シンギュラリティーにっぽん

政策づくりに人工知能（ＡＩ）を使おう、という自治体が現れた。政治の世界でも、ＡＩを駆使して民意をすくい取れないかと模索が始まる。技術の力を使い、公正でしがらみのない社会をつくり出そうとする試みは、有効なのか。（大津智義、渡辺淳基）

人間の思考の枠組みから解放されたい

いまも長寿を誇っている長野県だが、全国と同じく少子化に歯止めがかからず、人口減に直面する。２０４０年までを見すえ、地域の課題をＡＩで解決しようとする試みが始まったのは、約１年前だった。

昨年３月につくった県の総合５カ年計画から「人口」「魅力ある子育て環境」「豊かな自然」など２８３個のキーワードを抜き出し、それらがどう結びつくかの因果関係モデルを県職員がつくった。キーワード間の結びつきの強さや時間のずれを数値化し、一定の幅の「ばらつき」ももたせて誤差の可能性を加味した。

ＡＩはモデルを使って計算し、２万通りの未来シナリオをはじき出す。最終的には人の目で価値判断を加え、六つに集約した。

連載：シンギュラリティーにっぽんはこちら

観光に力を入れつつ地域交通を…