半導体製造などに欠かせない化学製品を対象に日本政府が発動する韓国への輸出規制強化策に、韓国国内で反発や警戒が広がっている。ただ、規制強化の影響は、韓国の半導体メーカーと取引がある日本企業や世界のサプライチェーン（部品供給網）に広がるおそれがあり、日本の関連業界からも懸念の声が出ている。

韓国への輸出規制「第１弾」を発動 半導体材料３品目

在庫は「数カ月分」 日本シェア９割超の素材も

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は３日、国会で「不合理で常識に反する報復措置だ。日本は最小限の礼儀を尽くしていないともいえる。国際的な信頼や両国の長く続く産業関係も損なわれた」と激しく批判した。

韓国政府は対策も急いでおり、半導体の売上高で世界首位のサムスン電子、３位のＳＫハイニックスをそれぞれ傘下に持つ財閥大手と対応策の協議に着手。半導体の素材を含む部品などの開発に、約６兆ウォン（約５５００億円）の予算を優先的に充てることも決めた。

半導体は韓国の国際競争力の源泉で、輸出が減ると、国の成長率が鈍るほど依存度は高い。素材を輸入して部品をつくり、半導体やディスプレー、スマートフォンなどを生産し、世界に輸出する産業構造を支えてきた。

だが、韓国貿易協会によると、…