個人から預かった情報を企業に提供し、その対価を個人へ還元する「情報銀行」の認定マーク授与式が８日都内であり、第一弾として三井住友信託銀行と、イオングループのフェリカポケットマーケティングの２社が認定を受けた。

総務省などの指針をもとに、日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が企業の情報管理体制などを審査して認定する。２社はサービス開始が可能だと認められる「Ｐ認定」を受けた。ＩＴ連による認定は、個人情報を扱う情報銀行として必須とされているわけではないが、対外的な信頼につながる。

三井住友信託銀は、健康情報などを生かした事業化を検討する。認定証を授与された益井敏夫常務は「信託銀行らしい新しい価値を提供できるよう積極的にチャレンジして参りたい」と抱負を述べた。

フェリカポケットは、イオンとソニーの合弁会社。ソニーで通信規格「フェリカ」の営業を担当していた納村哲二社長が設立した。地域通貨の導入などで地方活性化に取り組んでおり、購買履歴などをもとに地域企業の商品開発などに役立てる予定。納村社長は、「データ活用が地域活性のカギだ。最初に恥じない認定モデルをつくっていきたい」と話した。

ＩＴ連の監査諮問委員会の宍戸…