アウトドア衣料品メーカー「パタゴニア」の日本支社（横浜市）は、参院選の投開票日の２１日、全国２２の直営店すべてを臨時休業にする。投票へ行くよう従業員に促すとともに、顧客にも選挙について考えてもらうのがねらい。日本支社として初の試みという。

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同社は、２０１６年の参院選、１７年の衆院選に続き、「Ｖｏｔｅ Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ」のキャンペーンを展開。選挙や政治を軸に、社会のあり方などを話し合うトークイベントを開いている。臨時休業は、約４７０人いる正社員やパートの従業員らが、家族や友人らと参院選について議論するきっかけになればと決めたという。

日曜日は客が多く、一斉休業は売り上げに響くが、社内議論では、気にする声はほぼなかったという。

日本支社の佐藤潤一環境・社会部門シニアディレクターは「選挙についてフラットに話すきっかけを提供する企業が、日本でももっと増えてほしい」と話す。（高野真吾）