朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選（２１日投開票）に向けた全国世論調査（電話）を実施した。現時点での比例区投票先を聞くと、自民が３５％（６月調査は４０％）と最も多く、立憲民主は１２％（同１３％）。公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった。

世論調査―質問と回答〈７月１３、１４日〉

全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民１６％、立憲１２％、維新６％の順。「答えない・わからない」が５割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる。

内閣不支持層の比例区投票先は、立憲２８％、共産１４％、維新９％の順。「答えない・わからない」は２８％だった。

一方、参院選に「大いに関心がある」と答えた人は１８％（６月調査は１８％）にとどまり、関心度は高まっていない。調査方法が異なるため、単純に比較できないが、２０１６年の参院選では、投票１週間前の調査で「大いに関心」は２７％だった。

自民、公明の与党と憲法改正に前向きな維新などの「改憲勢力」が、参議院の３分の２以上を「占めた方がよい」は３７％で、「占めない方がよい」は４０％だった。一方、今の日本の政治にとって重要なのは「野党がもっと力を持つ」ことだと答えたのは４３％で、「与党が安定した力を持つ」の３６％より多かった。

年金など老後不安に対する、安倍政権の取り組みについては「評価しない」６２％が、「評価する」２２％を大きく上回った。ただ、「評価しない」層でも比例区投票先は自民の２３％が最も高く、立憲の１７％を上回った。１０月の消費増税には賛成４２％（６月調査は４３％）、反対５２％（同５１％）だった。

内閣支持率は４２％（同４５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。