イスラエル軍は、14日、ガザ地区北部の住民に対して新たに退避を求める警告を出し、その後、北部や南部に激しい空爆を行っています。

パレスチナのメディアは、15日未明から明け方にかけて住宅が爆撃を受けるなどして、これまでに74人が死亡したと伝えています。

アメリカのトランプ大統領の中東諸国歴訪に合わせて、仲介国のカタールで、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦協議が行われているとも伝えられていますが、これまでのところ大きな進展は見られず、住民の犠牲が増え続けています。

また、ガザ地区では、イスラエル軍が2か月以上にわたって支援物資の搬入を認めず、地区にいる200万人以上の住民全体に深刻な飢餓の危険が広がっています。

こうした中、アメリカ政府は民間の財団を通じてガザ地区に支援物資の配給拠点を作る計画を進めているとしていて、アメリカのメディアは14日、この財団が今月末までに活動を開始すると表明したと伝えています。

しかし、この計画に対して、国連やほかの援助団体からは、住民への援助をイスラエル軍が厳しく管理できる仕組みに作り替えようとしているなどと批判の声も出ていて、人道状況の改善につながるかは不透明です。