これは「ムーディーズ・レーティングス」が16日発表したものです。

それによりますとアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたとしています。これは事実上、国債の格下げを意味します。

理由について会社は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったと指摘したうえで、今後、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれるとしています。

そして会社は「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と指摘しています。

ムーディーズはおととし11月、アメリカ政府に対する格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていました。

アメリカ国債の格付けをめぐっては、かつての「スタンダード・アンド・プアーズ」、現在の「S＆Pグローバル・レーティング」が2011年8月に最も信頼度が高い格付けから1段階引き下げ、「フィッチ・レーティングス」も2023年8月に最も信頼度が高い格付けから引き下げました。

有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ムーディーズの判断によってアメリカは大手格付け会社のあいだで唯一残っていた最上位の格付けを、奪われることになると伝えています。

「ムーディーズ・レーティングス」は、アメリカ政府に対する格付けを引き下げた根拠として、財政悪化への懸念を具体的に示しています。

それによりますと、10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税によって歳入が減少した結果、財政赤字が増えたとしています。

さらに金利が上昇したことで、利払いの負担が増加したと指摘しています。

格付け会社は、GDP＝国内総生産に占める連邦政府の財政赤字の割合が2024年の6.4％から2035年にはおよそ9％にまで高まると分析しています。

アメリカ国債への需要は高いものの、2021年以降の金利の上昇が債務返済能力の低下につながっているとも指摘しています。

一方で、この格付け会社では長期的な見通しについては「安定的」としています。

その理由について、経済規模の大きさや高い平均所得、成長を支えるイノベーションの実績などがあるとした上で、関税の引き上げで短期的には経済成長率は鈍化する可能性が高いものの、長期的な成長は大きな影響を受けないと予想しているとしています。