南アフリカ政府が土地の収用に関して新たな政策を打ち出したことをめぐり、トランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だと主張し、援助の凍結を表明するなど関係が悪化しています。

トランプ大統領が21日の南アフリカとの首脳会談で、報道陣の目の前で公然とラマポーザ大統領を批判したことについて、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「世界各国の指導者にとって大統領執務室は危険地帯だ」という見出しで、トランプ大統領と首脳会談を行うこと自体がリスクになると伝えました。

記事では、ことし2月にウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と行ったホワイトハウスでの首脳会談で激しい口論となったことを引き合いに出したうえで、「ホワイトハウスを訪問することは、大統領との良好な関係を築き、自国での信頼を回復する貴重な機会というだけではない。2期目のトランプ政権ではトランプ大統領による突然の攻撃を受けるリスクを伴う」と指摘しました。

一方、欧米の複数のメディアはトランプ大統領が南アフリカで白人への虐殺が行われているという認識を示していることについて、事実や根拠に基づかない「虚偽の主張だ」とも伝えています。