日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

しかし、トランプ大統領は先月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示し、CFIUSは今月21日までに大統領に審査結果を報告していました。

これについてアメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカにとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持し続けると発表できることを誇りに思う。これはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携であり、少なくとも7万人の雇用を創出しアメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす。これはペンシルベニア州の歴史上、最大の投資になる。わたしの関税政策は鉄鋼製品が再びそして永遠に“メイド・イン・アメリカ”であることを保証する」と投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。

この投稿のあと、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ大統領が買収を承認したと報じたほか、有力紙「ワシントン・ポスト」はトランプ大統領が両社の統合に賛成していると伝えています。

トランプ大統領はこれまで、投資の拡大は歓迎する姿勢を見せながらも子会社化については否定的な考えを示してきましたが、買収を承認することになるのか正式な発表が注目されます。

この買収計画はおととし12月の発表以降、政治的な論争の的となってきました。

トランプ氏は去年1月末「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにしました。

このおよそ1か月半後、去年3月中旬に今度は、バイデン前大統領が買収に否定的な考えを示します。

去年4月中旬に東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説。

この中でバイデン前大統領はUSスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。

民主党の大統領候補となったハリス前副大統領もUSスチールはアメリカ国内で所有されるべきだとの考えを表明しました。

鉄鋼業界の労働組合の幹部から買収計画に反対の声が上がるなか、この案件について安全保障上のリスクに関する審査を行ったのがアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会です。

委員会は去年12月、全会一致に至らず、バイデン前大統領に判断が委ねられることになりました。

そして、バイデン氏はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に計画に対する禁止命令を出しました。

その後、就任したトランプ大統領は、2月7日には石破総理大臣との首脳会談を行いました。

会談のあとの記者会見でトランプ大統領はUSスチールについて、「われわれにとってとても重要な会社だ。私たちは会社がなくなってしまうのを見たくなかったし、実際にそうなることはないだろう。買収は印象としてよくない」と述べました。

その上で、「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」と述べました。

一方、2月9日、記者団に対し日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われ、「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。

そして、トランプ大統領は先月7日、CFIUSに対し、再び審査を実施するよう指示する文書に署名。

異例の再審査の実施によって買収が認められる可能性が高まったという見方も出ましたが、先月10日、記者団に対し、「日本のことは好きだが、愛されてきたUSスチールの外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを改めて示していました。