農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。

それによりますと、今月12日から18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4285円で、前の週から17円値上がりしました。

比較可能な3年前の2022年3月以降の最高値を2週連続で更新しました。

コメの平均価格は4月から5月にかけていったん値下がりしたもののその後、ふたたび値上がりが続いている形です。

内訳をみると、いずれも5キロあたり消費税込みで、
▼産地と品種が単一の「銘柄米」は、4469円と前の週より35円、
▼備蓄米を含む、さまざまな産地や品種を混ぜた「ブレンド米等」は、3924円と前の週より29円、いずれも値上がりしました。

ことし3月以降、入札によって放出された備蓄米は、徐々に店頭に並びつつありますが、コメの平均価格の下落にはつながっていない状況が続いていて、政府が新たに打ち出した随意契約での備蓄米の放出が価格の下落につながるかが注目されます。

備蓄米をこれまで入手できていない横浜市のスーパーの担当者は、仮に今後備蓄米を入手できたとしても、それ以外のコメの価格は簡単には下げられないと話しています。

横浜市保土ケ谷区のスーパーでは備蓄米の流通が始まって以降も、備蓄米を入手できていません。また、仕入れ先から今後、入荷するという情報は入っていないということです。

一方、それ以外のコメについては、値上げせざるをえない状況が続いていて、5月も仕入れ値が上がり、5キロ入りのすべての商品が、税込みで5000円を超えている状況だということです。

買い物に訪れた女性は、「安い1キロのコメを買いました。足りない分はうどんなども食べています」と話していました。

「スーパーセルシオ和田町店」で食品の仕入れを担当する久保田浩二さんは農林水産省が備蓄米の売り渡し方法を随意契約に見直したことについて、「スーパーなどの小売り事業者で、本当に手を挙げて、契約を結べるところがどれだけあるのか。うちが玄米を仕入れたとしても、精米して、パッケージして商品として売り場に並べるところまでのノウハウ自体がない」

「精米設備がある、ないしは精米を別のところに委託しすぐに商品化できる企業が契約を結ぶことで、高騰している価格が本当に下がることにつながるのであれば、どんどん進めてもらいたいとは思っている」

一方で、備蓄米を入手できた場合にそれ以外のコメの価格を下げられるかどうかについては「実際に今、仕入れているコメ自体の価格が下がればもちろん販売価格を下げることもできるが、ただ備蓄米が安く入りました、というだけでは、高く仕入れてしまっているコメに関して価格を下げますということは、やはりできない。本当に別問題、別商品の扱いになってしまう」

コメの価格高騰が続くなか、長野県内のJAグループのスーパーでは、政府の備蓄米を4月の売り出し当初から税抜きで5キロあたり2000円台で販売しています。

JA全農長野は、ことし3月に初めて行われた入札でJA全農を通じて確保したおよそ1000トンを県内向けに流通させています。

5月22日時点でこのうちおよそ77％が県内2つの卸売会社に出荷済みで、順次、スーパーなどに届けられているということです。

JAグループのスーパー「長野県A・コープ」の29の店舗では、先月11日の売り出し当初から5キロあたり税抜きで2990円、税込み3229円で販売しています。

これは全国のスーパーで5月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格を1000円ほど下回っています。

備蓄米が含まれるコメを購入した60代の女性「4000円や5000円のコメは食べていられない。備蓄米くらいの価格になったらいいと思う」

「備蓄米の放出は緊急対策という側面があるため私たちはそこでもうけようとは考えていない。できるだけ多くのお客さんにコメを行き渡らせるための商品だと認識している」

一方、JA全農長野によりますと、今回取材に応じた長野県A・コープの備蓄米の価格への関心が小泉農林水産大臣の就任以降、急速に高まり、全農長野には「大臣が就任したから価格を引き下げたのではないか」といった問い合わせが、報道機関などから相次いだということです。

これを受けて全農長野は5月23日の昼過ぎ、報道機関向けに文書を出し、備蓄米は4月の販売当初から5キロあたり税抜き2990円で販売しているとしたうえで「大臣就任により引き下げたのではないことについて、ご理解いただきますよう重ねてお願い申し上げます」と要請しました。

その後、全農長野は同じ日の23日の午後6時すぎ、この文書の趣旨について「小泉大臣に対して意見を申したいという事ではございませんのでよろしくお願いいたします。全農長野としては、以前より変わらず、今回の備蓄米販売の趣旨に沿って取り扱い、流通の改善につながるよう努めてまいります」とするコメントを出しました。

さらに全農長野は24日改めてコメントを出し、このなかで「『大臣就任により引き下げたのではないことについて、ご理解いただきますよう重ねてお願い申し上げます』と記載しましたが、あくまでも、大臣就任前に政府備蓄米の販売をした時系列について、説明したものであり、誤解を招く表現がありました。この点について、おわびして訂正します」としています。