内閣府は６日、学校制度に関して保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。現在の学校教育に「不満」と回答した保護者は４３％に上り、「満足」が１３％にとどまったほか、文部科学省が取り組む「ゆとり教育」に対し６割以上が「見直すべきだ」と答えるなど、政府の文部政策に対し厳しい結果となった。

　調査は９月、内閣府規制改革・民間開放推進室が教育改革に保護者の意見を反映させようと、野村総合研究所のモニター登録のうち、全国の小中高校生の保護者３６２０人を対象にインターネットで実施。１２７０人から回答を得た。

　調査結果によると、学校教育の満足度は「非常に不満」と「不満」を合わせて４３％。子どもが習う教員への満足度については、「満足」（２７％）と「不満」（２８％）がきっ抗。「不満」と回答した人の理由（複数回答可）は、「指導力不足」７０％▽「学習以外での対応力不足」５２％▽「責任感の欠如」４９％－－の順だった。

　また、「どちらが学力向上に優れているか」の質問には、「学習塾・予備校」と回答した保護者が７０％だったのに対し、「学校」はわずか４％。ゆとり教育については「見直すべきだ」が６２％で、「継続すべきだ」は５％にとどまった。

　ただ、調査方法がインターネット上だったことから、文科省教育課程企画室は「母集団に偏りがあり、手法に疑問がある」と疑問を呈したうえで、「文科省のアンケートでは、学校への満足度が７０％に上っており、今回の内閣府の調査の結果については中身を十分に精査したい」と話している。

【坂口裕彦】

　▽加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育学）の話　「ゆとり教育」は本来、「ゆとりと充実」を目指していたが、いつのまにか授業時間や学習量が減ることばかりが注目され、親からの信頼を失った。学校は子どもによく分かる授業、楽しい授業を構築することで信頼を勝ち取るしかない。