法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が昨年度調べた約１９万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約３万事業所に上ることが判明。うち約２万７０００事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進の強化を求める方針だ。

　厚生年金は、サラリーマンに老齢年金、障害年金、遺族年金などを給付するための社会保険。００年度に約１７０万だった加入事業所は、０４年度には約１６０万に減少した。高齢化の影響で支出額は増加の一途で、０４年度収支決算では実質５兆円の赤字となった。保険料の収入額アップが急務だが、保険料の負担が大きいため「加入逃れ」の事業所の増加が問題になっている。

　社保庁は昨年度、未加入の可能性のある約１９万事業所を対象に文書や巡回で加入を求めた。うち約１６万はすでに加入しているか、加入対象外だったことが分かった。残る約３万のうち約２５００事業所は新規に加入したものの、約２万７０００事業所は未加入のままになっているという。

　社保庁は、指導しても加入しない企業に対しては年内にも立ち入り検査に着手する予定で、来年度から告発に先立ち、立ち入り検査に協力しない企業名の公表を行う方針。【斎藤良太】