政府が今の国会に改めて提出した郵政民営化関連法案は、１１日午後、与党などの賛成多数で衆院を通過する見通しです。

　小泉総理が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連法案、前の国会では僅か５票差での衆院可決でしたが、総選挙の結果を受けて、与党など３分の２を以上の賛成多数で衆院を通過する運びです。

　衆議院の郵政特別委員会では、政府が提出した民営化法案と、民主党が提出した郵政改革法案の審議が行われ、竹中郵政民営化担当大臣は「政府案について、経済の活性化や小さな政府の実現につながる」と、民営化の必要性を改めて強調しました。

　質疑は１２時頃終了し、その後、討論が行われ、民主党の対案、政府提出の法案の順番で採決が行われる運びです。民主党案は否決され、政府案は与党の賛成多数で可決する見通しで、法案は緊急上程され、午後開かれる衆議院本会議で採決、衆議院を通過することになります。

　本会議の採決を巡っては、前の国会で反対票を投じ、無所属で選挙を勝ち上がってきた議員１３人に関して、野田聖子議員など、一部賛成にまわる動きもあり、動向が注目されます。政府・与党は、法案の今週１４日の成立を目指しています。