欠陥放置か、欠陥の重大性に気づくのが遅れたのか。熊本県警が「トヨタ自動車が車の欠陥を知りながら８年間もリコール（回収・無償修理）を届け出なかったため交通事故が起きた」とトヨタ部長らを書類送検した事件は、トヨタが「当時はリコール不要と判断していた」と反論。両者の主張が真っ向から対立している。０６年の生産台数「世界一」が視野に入っているトヨタ車の安全性にかかわる問題だけに、検察の判断が注目される。

　「直ちにリコール届けを出すべきだった」（熊本県警の発表）

　「対応に落ち度はなかったと考えている」（トヨタ自動車のコメント）

　熊本県警とトヨタの主張は、容疑のポイントで大きな食い違いを見せている。トヨタはハンドルの動きを前輪に伝える「ステアリングリレーロッド」の強度不足を認識しながら、なぜ事故は起きないと判断したのか。

　同県警によると、トヨタは９２年ごろから、リレーロッドが折れる不具合の発生を受け、９５年から９６年にかけて品質保証部などで原因を調査。その結果リレーロッドの強度不足が判明し、事故に至る危険性をトヨタは認識したとみている。

　強度不足は設計上のミスで、前輪にかかる荷重が８８年のフルモデルチェンジで９５キロ増えたにもかかわらず、従来と同じ部品を使っていたことから起きていたという。

　一方、トヨタによると、リレーロッドが折れる不具合の情報は９６年までに５件寄せられた。しかし、調査の結果、いずれも停車したままの状態でハンドルをいっぱいに切る操作（据え切り）を繰り返すなど、限られた使用状況下で起きていたという。駐車場や車庫で停車中に折れていたため「事故になる危険性はないと判断していた」というのがトヨタ側の主張だ。

　このため、９６年当時は「リコールが必要との判断には至らなかった」とトヨタ側は説明する。ただ、この際に、据え切りに耐えられる強度の余裕を持たせるため、設計を変更したリレーロッドを採用した。変更後に生産されたハイラックスには、同様の不具合は出ていない。一方、変更前に販売した車に対応しなかった理由については「不具合の発生頻度や結果として起こりうる被害の程度などから総合的に判断した」としか説明していない。

　０４年になり、３、４月の２カ月間で３件の不具合の報告があった。この際には、停止中より荷重が小さい走行中でも折れる危険性があるとみて再調査を実施。リコールに向けた検討を同年７月から開始していたが、同８月に熊本で人身事故が起き、同１０月にリコールを実施した。

　トヨタでは▽０３年＝７件９８万台▽０４年＝９件１８９万台▽０５年＝１１件１８８万台と、リコールが頻発しているが、同社は「ちょっとした不具合でもリコールを実施しているからで、リコール隠しがない証左だ」と説明してきた。

　しかし、今回のケースが発覚し、そうしたトヨタの主張も揺るぎかねない事態となった。同社は１１日、記者会見を行わず、個別に報道陣の対応に終始した。【高塚保】

　◇トラブル報告数に疑問

　国土交通省は「０４年１０月にリコールを届け出たトヨタの対応に、当時は問題と考えなかった」との見解だ。しかし、トラブル件数が、トヨタの当時の説明（００年～０４年１１件）と熊本県警調べ（９２～０４年約８０件）とで食い違いが大きく、トヨタが虚偽の説明をした可能性も含めトヨタ幹部から事情を聴き、調査する方針だ。

　国交省の担当者はリコールの届け出を受けた際、対象車両の製造期を「８８年１２月から９６年５月」と限定していることを疑問に思い、「９６年６月以降は対象にしなくても良いのか」と問いただした。これに対し、トヨタ側は９６年３月ごろ操舵（そうだ）装置の「リレーロッド」の設計を変更したため強度が上がり、その後はトラブルもないと説明。設計変更理由について「海外でトラブルが数件起きていたから」と話していた。

　部品の見直しは頻繁にあり、それ自体国への報告義務もない。国交省は９６年当時のトヨタの対応について「問題はない」と判断した。ところが、トヨタは１１日、「９６年までに（国内で）５件の折損不具合情報を受け、調査・検討した結果、設計上の余裕を持たせた」と発表。これまで報告していなかった国内トラブルを初めて明かした。

　トヨタはリコール届け出時に、問題部品が原因のトラブルは００年１２月以降、事故１件を含めて計１１件と国交省に報告。一方、県警は、９２年からリコールの０４年まで約８０件も寄せられていたとしている。

　リコールした当時のトヨタの対応について、国交省は「１１件のトラブルや事故は０４年１～９月に集中して８件起きたとの報告だった。リスクが高まって届け出ていると理解していた。９６年以前の５件の不具合の内容を知りたい」としている。【長谷川豊】

毎日新聞　2006年7月12日