【エルサレム樋口直樹】レバノン南部で２５日、イスラエル軍が「国連レバノン暫定軍」（ＵＮＩＦＩＬ）の施設を爆撃、要員４人が死亡した事件は、国際社会から、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、早期停戦を求める声が高まる中で発生した。即時無条件での停戦を求めるヒズボラに対し、イスラエルはレバノン南部からのヒズボラの撤退などが先決だとして即時停戦を拒否している。国連軍への爆撃は、イスラエルの対ヒズボラ戦略に微妙な影響を与えそうだ。

　ヒズボラによる先制越境攻撃に端を発したイスラエル軍のレバノン侵攻では、ヒズボラの関連施設などを狙った砲爆撃で３８０人以上のレバノン人が死亡。イスラエル側も４０人余の死者を出しているが、レバノン側の死者数が極めて多く、その大多数は民間人と言われているため、イスラエルに対する国際社会の風当たりは厳しい。

　だが、イスラエルのオルメルト首相は２５日、ライス米国務長官との会談で、即時無条件の停戦はヒズボラの勢力伸長を招き、地域の不安定化を増幅させるとの見解で一致。「ヒズボラとの戦闘継続」を宣言したばかりだった。

　２６日にはイタリアの首都ローマで外相級の関係国国際会議が開催され、停戦実現の道が探られる。欧州やアラブ諸国は事態の早期沈静化を訴えており、国連軍を爆撃したイスラエルや同国の戦闘継続を事実上支持してきた米国に対し、早期停戦要求が強まるのは必至だ。

毎日新聞　2006年7月26日　11時34分