ロッキード事件では、76年2月の発覚当初から、ロ社が対潜哨戒機P3Cの導入を働き掛けた疑惑が「事件の核心」とも指摘されたが、東京地検特捜部が事件化を断念した経緯が、複数の捜査関係者の証言で判明した。特捜部は当初、防衛庁幹部らから事情聴取するなど、P3Cを巡る疑惑も捜査したが、同年4月に米国から届いた「政府高官名」を示す資料にP3C関連がほとんどなく、証拠上の理由でトライスター機売り込みにシフトしたという。田中角栄元首相(故人)逮捕から30年を経て、事件の謎の一つが解き明かされた。
対潜哨戒機を巡っては72年2月、海上自衛隊の次期対潜哨戒機を国産化すると政府が閣議決定しながら、同10月の国防会議議員懇談会(議長・田中角栄首相=当時)で白紙撤回。74年12月に輸入の方向が強まり、ロ社のP3C輸入につながった。丸紅は72年11月、ロ社とP3Cの売却手数料授受契約を結び、73年7月には児玉誉士夫・元ロ社代理人(故人)とロ社との間で「50機の確定契約があった場合、ロ社は児玉に25億円を支払う」との誓約が結ばれた。
当時の捜査関係者によると、76年2月の米議会での事件発覚直後、実際にP3C関連を専門に調べる検事が特捜部内におり、防衛庁関係者らを参考人聴取するなど、捜査を進めたという。
同年4月、米証券取引委員会(SEC)から提出された全2860ページに及ぶ資料が日本の検察当局に届けられ、この中には「Tanaka」をはじめ政府高官名が記された人脈図などが含まれていたが、P3Cの対日工作を示す資料は見当たらなかったという。
また、児玉元代理人の脱税を巡る捜査でも、P3Cに関するロ社側からの資金提供を裏付ける証拠はなく、かなり早い段階で、トライスター機導入を巡る捜査に重点を置いたという。
1機当たりの金額は当時、トライスター数十億円に対しP3Cは100億円前後と言われ、採用された場合の導入機数もP3Cの方が多く見積もられ、ロ社にとってP3Cの方が「うまみ」は格段に大きかった。このため、田中元首相への資金提供があれば、P3Cの受注工作資金との見方が当初あった。
一方で、日米安保条約という国策も絡むP3C疑惑の立件見送りは「米国謀略説を裏付ける」などさまざまな憶測を呼んだうえ、「事件の本質に迫れなかった」などとロ事件の評価につながる議論の下地にもなっていた。
毎日新聞 2006年7月27日