この１０日間、世論を揺り動かした主役は自民党総裁候補ではなく、昭和天皇だった。先週の毎日新聞の世論調査で、次期首相の靖国神社参拝に賛成が３３％に落ち込み、反対は５４％に達した。１月の調査では賛否とも４７％だった。先週の朝日新聞の調査では賛成２０％に対して反対６０％。「首相の参拝の是非を考える上で、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していた昭和天皇の発言を重視しますか」という朝日の設問に対し、「大いに重視」（２４％）と「ある程度」（３９％）の合計は６３％だった。

　激動の昭和史を生き抜いた前天皇は国際情勢に関心が深く、しかも鋭い政治センスの持ち主だった。終戦の「聖断」はもとより、「国政に関する権能を有しない」ことになった新憲法下でも、戦後復興、冷戦下の単独講和、日米安保条約、日中国交回復など基本政策を定めるにあたり、国民を束ねる文字通りの象徴であり続けた。

　終戦直後の侍従次長のメモによれば、昭和天皇は近衛文麿（太平洋戦争開戦直前の首相）を「人気を考え過ぎて勇気を欠いた」と腐した（木下道雄「側近日誌」）。鈴木貫太郎（終戦時の首相）と米内（よない）光政（同海相）については「政治的技術においては近衛に及ばなかったけれども、大勇があったのでよく終戦の大事を成し遂げた」とほめた。首相の資質として器量、勇気、胆力を重視している。

　自民党総裁候補たちの器量はどうか。民主党と区別がつかなくなったスマートな面々が、アジア外交や財政再建を語ってさわやか笑顔を競うほど、人物が小さく見えるのは錯覚か。

毎日新聞　2006年7月31日