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パロマ工業事故:報告書の再提出指示 経産省

作者:北川仁士  来源:mainichi-msn   更新:2006-8-1 19:29:53  点击:  切换到繁體中文

経済産業省は1日、パロマ工業(名古屋市)に対し、瞬間湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故に関する報告書の一部を7日までに再提出するよう指示した。前日提出された報告書のうち、30項目について裏付け根拠が明らかでないと判断した。

 同省は、事故原因となった安全装置の改造でパロマが「改造を指導・教唆・容認した事実はない」と関与を全面否定したことについて、その根拠、検証方法を具体的に示すよう求めた。また、使用者に危険性を知らせなかった理由として、「ガス事業者を通じた周知徹底の有効性」を主張していたが、「事故が全国的に発生しており、危険性を公表し注意喚起するのが適当だった」と対応に疑問を示し、見解をただした。

 原子力安全・保安院ガス安全課の矢島敬雅課長は「報告書は何を根拠に結論付けているのか、客観的な資料や具体的な説明がなくはっきりしない。これでは検証しようがない」と話している。今後の報告内容によっては、立ち入り検査の可能性もあるという。【北川仁士】

毎日新聞 2006年8月1日 


 

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