捜索先は、神奈川県湯河原町の同社関連の高齢者福祉施設など。同課は押収資料などから経営実態の解明を進める。

　被害者の弁護士によると、社長や同社社員らは、００年ごろから、聴覚障害者に手話や筆談で「高齢者福祉施設の運営費用を集めている。銀行より高い利息を支払う」などと出資を勧誘。元本保証に加えて年５～６％の利回りを約束し、１人につき数百万～数千万円の資金を違法に集めた疑いが持たれている。

　社長らは、知り合いの聴覚障害者らを通じて被害者らに接触。勧誘の際、資金力があるように見せかけるため自分が代表を務める貸金業の登録証を示し、「安心して預けてほしい」などと説得していたという。

　しかしほとんどのケースで金利の支払いが滞り、元本の返済要求に対しても「必ず返す」などの文書やメールが届くだけだという。今年６月に弁護士から被害相談を受け、同課は被害者からの聴取を進めていた。

　同社を巡っては、同様の被害を受けたとして山梨県の聴覚障害者ら６人が先月３１日、女性社長らを同法違反と詐欺容疑で同県警に告訴した。同県の被害対策弁護団によると、社長は手話が巧みだったという。【佐々木洋】

毎日新聞　2006年9月1日