国家公務員や地方公務員が飲酒運転で起こした死亡事故が、０１年から０５年の５年間で計５３件、人身事故は計１３８５件に上ることが、警察庁の調べで分かった。今年は７月までに８件の死亡事故が起き、既に昨年１年間の７件を上回った。８月以降も福岡市東区で幼児３人が死亡する事故を起こすなど、公務員による飲酒運転事故が相次いでいる。同庁は１２～１８日を緊急の飲酒運転取り締まり強化週間に定め、全国警察で集中取り締まりなどを実施する。
同庁によると、公務員の飲酒による交通事故は９５年に死亡事故が３０件、人身事故総数は５０１件だった。それ以降、死亡事故は年間３０件前後、人身事故は４００～５００件程度で推移していた。
９９年に東京都世田谷区の東名高速道路で飲酒運転の大型トラックに追突され幼児２人が死亡した事故などをきっかけに、０２年６月に改正道路交通法が施行された。酒気帯び運転の取り締まり基準が、呼気１リットル当たりのアルコール濃度０．２５ミリグラム以上から０．１５ミリグラム以上と厳しくなり、罰則が強化された。この影響で０３年から飲酒による事故は減少に転じ、昨年は死亡事故７件、人身事故総数１６８件に減った。
飲酒死亡事故件数全体でみても、０２年の９９７件から０３年７８０件と激減したが、次第に減少幅が小さくなり、今年７月現在では前年比で増加に転じ、公務員の飲酒死亡事故と同様の傾向を示している。警察庁は「道交法改正の罰則強化による飲酒運転の抑止効果にもかげりが見られる。飲酒運転に社会が寛容なことも影響している」と分析する。福岡市の事故では事故直前まで車に同乗していた会社員も道交法違反（酒酔い運転ほう助）容疑で福岡県警が逮捕しており、警察庁は通達で同乗者などへの飲酒運転の教唆、ほう助についても捜査を徹底するよう指示した。【遠山和彦】
毎日新聞 2006年9月12日
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