トヨタ自動車は今春闘で、労働組合が要求する月１５００円の賃金制度改善（実質的なベースアップ）に対し、昨年と同額の月１０００円で回答する方向となったことが８日、分かった。２年連続の賃上げ容認となる。一方、労組側も満額回答を得るのは困難との判断に傾いており、月１０００円の賃上げで妥結する公算が大きくなった。

　トヨタは、米国、欧州など海外での好調な需要に支えられ、０７年３月期決算では営業利益が初めて２兆円を超え、２兆２０００億円になる見通し。経営側は当初、「現在の賃金は高水準で、賃上げは国際競争力を損なう」として２年連続の賃上げに消極的だった。

　しかし、８日の労使交渉で渡辺捷昭社長は「（要求額に）そのまま応えることは困難」と述べ、１５００円の満額回答はできないものの賃上げを容認する姿勢を示した。個人消費の低迷や、従業員の士気向上などを総合的に判断したとみられる。

　ただ、労組側は昨年実績のさらなる上積みを目指しており、１４日の回答日ギリギリまで交渉はもつれ込むとみられる。一時金は労組要求の年間２５８万円を認める方針で、過去最高の支給額となる。一時金の満額回答は８年連続。【高塚保、中井正裕】

毎日新聞　2007年3月9日　3時00分