石川県の能登半島沖を震源とする地震で大きな被害を受けた同県内では２５日、約２６００人が避難所で一夜を過ごした。一夜明けた２６日、各自治体の全壊家屋が６８戸（石川県調べ）に増えるなどさらに被害拡大が明らかになった。同日午前７時１６分ごろには、輪島市などで震度３を観測するなど余震活動は続いている。同県の谷本正憲知事は、被害の大きさから国に対し激甚災害指定を要請する考えを示した。気象庁は同日、この地震を「平成１９年（２００７年）能登半島地震」と命名した。

　午前９時現在の被害は▽石川県＝死者１人、重傷者２１人、軽傷者１５６人、建物全壊６８戸、半壊１６４戸▽富山県＝重傷者１人、軽傷者１１人▽新潟県＝重傷者１人、軽傷者３人－－など。

　このうち、石川県内では、輪島市などを中心に全壊家屋が２５日午前１１時現在で４２戸だったが、調査が進み６８戸に拡大。他府県の応援で編成された緊急消防援助隊がなどが、同県輪島市門前町を中心に、家屋などに取り残された人がいないかどうかの捜索を終えたが、新たな死者や行方不明者は出ていない。一方で、一時、最大約１万３２５０世帯に上った同県内の断水状況は、１万戸以下になり、徐々に解消しつつある。

　能登空港（石川県輪島市）は、ひび割れした滑走路の修復や進入灯の修理が夜通し行われ、２６日午前８時までに完全復旧した。ＪＲ七尾線が２６日朝から通常通りの運行を始めた一方で、第三セクター「のと鉄道」（七尾市－穴水町）は、レールが曲がるなど２５カ所で問題が見つかったが、工務担当職員が６人しかいないため、復旧まで１週間程度かかる見通し。

　また、応急危険度判定士による家屋の判定が始まるなど、被災者の生活復旧に向けた活動も一部で始まった。県警の女性警察官が早朝から避難所まわりを開始し、高齢者を中心とした心のケア対策に取り組み始めた。また県は保健師を各避難所に配置し、臨床心理士、精神科医らの巡回を開始した。県や日本赤十字社が輪島市で２５日までに毛布４４５０枚、おにぎり１８８０食を配り、２６日朝は同市内で炊き出しによる給食支援も始めた。

　また、石川県はボランティア活動に必要な費用を、９７年のロシアタンカー・ナホトカ号の重油流出事故の際、同県に寄せられた義援金と県費を積み立てた「県民ボランティア基金」（１０億円）から取り崩すことを検討している。

毎日新聞　2007年3月26日　11時19分　（最終更新時間　3月26日　11時39分）