馬券のインターネット販売で岩手県競馬組合（管理者、増田寛也・同県知事）とＩＴ（情報技術）企業大手のソフトバンクグループが提携することになり、増田知事と同グループの孫正義代表が６日、基本合意書を締結したと発表した。

　増田知事らによると、馬券のネット販売は来年４月から始め、初年度は１０億円、将来的には８０億円の販売を見込んでいる。会見した増田知事は「ソフトバンクグループは最良のパートナー」と言い、孫代表は「競馬は地方財政にとって重要な財源。新しいインターネットの技術を使って社会貢献していきたい」と話した。同グループはネット上で、競馬の動画中継なども行いたいとしている。

　馬券販売の民間委託は、今年１月に改正競馬法が施行されたことで可能になった。同組合は盛岡競馬場（盛岡市）と水沢競馬場（水沢市）で競馬を運営している。同組合は０４年度末で１２９億円の累積赤字を抱え、馬券のネット販売は売り上げ回復計画の柱の一つ。

　同組合は昨年１１月、経営再建のため、岩手県に５０億円の融資を要請。しかし、県議会が補正予算案を否決したことから、融資額を３７億円に圧縮し、同県と盛岡、水沢両市から借り受けていた。【苅田伸宏】

毎日新聞