ＫＤＤＩと東京電力が、固定通信事業での提携を１０月に前倒しする方向で交渉を進めていることが、５日わかった。両社は来年３月をめどに固定通信分野での全面提携を実施し、業界トップのＮＴＴに対抗することを目指していたが、まずＫＤＤＩが１０月から、東京電力が持つ加入者系の光ファイバーを新たに借りる方針。全面提携の前に既存サービスでの協力を始めることで、提携の実を上げる考えだ。

　ＫＤＤＩのＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー回線）サービス「光プラス」は、電話局から加入者宅までの加入者回線を、ほぼすべてＮＴＴから借りている。自社所有でないため、コストや営業面で自由度が小さく、光プラスの契約数は６月末で１１万２０００件にとどまっている。東電から有利な条件で借りれば、ＮＴＴへの依存度が下がり、契約数の拡大にもつながる。

　東電は電力供給システムを支える通信網として、首都圏を中心に光ファイバーを保有している。この既存インフラを活用したＦＴＴＨ事業「テプコひかり」を０２年３月から開始。０５年度は４４０億円をかけて光ファイバー網を敷設し、サービス提供エリアではＮＴＴと互角に戦える体制を整備しつつある。

　ＫＤＤＩと東電の提携交渉では、来年３月をめどに、東電の子会社で法人向け固定通信を手がけるパワードコムをＫＤＤＩが吸収合併することが固まっている。さらに、個人向けの「テプコひかり」についても、東電本体から分離して「光プラス」と協力したサービスを提供することを軸に、検討を進めている。現在、ＫＤＤＩがパワードコムについて資産査定しており、早ければ９月下旬にも基本合意する予定だ。【位川一郎、須佐美玲子】